普天間、米側との調整優先＝小沢氏訪米4月下旬−官房長官・時事通信インタビュー（時事通信）

　平野博文官房長官は12日夜、都内で時事通信社の単独インタビューに応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「まず米国がのまなければ話にならない」と述べ、米側との調整を優先させる方針を示した。鳩山由紀夫首相は5月末までに普天間問題を決着させる方針を表明しているが、決着しなかった場合でも「首相の責任にしては駄目だ」と首相の退陣は不要との見解を強調した。
　平野長官は、社民党が県内移設に反対していることに関し、「（3党連立合意に）普天間の見直しとは書いていない。県内移設絶対反対というのは連立合意とは違う」と指摘し、政府として県内移設を軸に取りまとめる可能性を強く示唆した。
　地元自治体に対しては「『これでのんでください』という進め方はできない」と述べ、複数案を提示して調整する考えを示した。キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市など）への移設案など具体的な移設先については言及を避けた。
　一方、平野長官は、小沢一郎民主党幹事長が4月29日ごろから4日間程度、「表敬訪問」として訪米する方向で日程調整していることを明らかにした。参院選に向けた民主党のマニフェスト（政権公約）見直しについては「勇気は要るが、参院は政権（を懸けた）選挙ではないので、そこは割り切ったらいい」と述べ、柔軟に修正すべきだとの認識を示した。　

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