匿名ブロガーの性別・年代を判別 企業向けに分析サービス(産経新聞)

 企業の公式サイトに書き込みをすると、あなたの性別と年齢がばれてしまう? BIGLOBEが企業向けに提供しているブログ分析サービス「感゜Report」(かんどれぽーと)に、匿名ブログでも男女の性別と年代を判別する機能が追加された。すでにプロフィル情報が記載されたブログ記事に使われている単語や文末表現などの特徴を学習したデータをもとに、分析対象となるブログ記事を書いた人の性別や年代を判別して表示するという。

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【from Editor】アートが語る日米の絆(産経新聞)

 東京・赤坂の米大使公邸が今月から日本人作家の作品を集めた「現代美術館」となっている。

 「時を越えた繋(つな)がり」と題した展示がスーザン・ルース駐日大使夫人の発案で行われているのだ。自国文化の発信地ともなる大使館や大使公邸で自国以外の作家の作品を一堂に展示するのは珍しく、これだけの日本人作家(1人は米国籍)の作品を同時期に集めたのは米大使公邸でも初めてという。

 選ばれたのは、留学や在住など何らかの形で米国と接点をもつ10人だが、それだけが基準だったわけでは、もちろんない。作品を結ぶ共通のコンセプトは「時間」だ。時間。この場所でそれを考えれば、自然と日本と米国の間に流れる時間、「繋がり」に思いが至る。今年は日米安保改定50年という節目の年でもある。

 そして作品はさまざまな形で「繋がり」を表現していた。展示を監修したロジャー・マクドナルド氏が言うように「アートだからこそ語れる言葉」にあふれていた。

 たとえば、日米を拠点に活躍するシンゴ・フランシス氏が描いたのは水平線のように伸びる2本のライン。一方は西から他方は東から近づき、日米の邂逅(かいこう)と永続する関係が暗示されている。

 米国の調度に囲まれたレセプションルームで異彩を放っていたのは沖縄県出身の照屋勇賢氏作の紅型(びんがた)着物だ。花と鳥とパラシュート隊、ジュゴンとオスプレイ輸送機が色鮮やかに描かれ、豊かな自然と米軍基地が共存する沖縄が凝縮されていた。

 「戦後65年がたち、基地は沖縄文化の一部としても存在しているのでは」と語る照屋氏は「沖縄の現実が大使公邸で美術を通して受け入れられたと考えています。難しい政治問題も形を変えることで皆で共有できるチャンスがあることを大使夫人は意図して紹介してくれたのでしょう」と歓迎した。

 実際、「大使夫人はどう受け取るだろうか」と危惧(きぐ)する声もあったようだが、夫人は「今の沖縄にあるものが映し出されている」と評価し、展示を決めたという。

 世代も芸術観もそして、恐らく対米観も異なるであろう作家たちの作品が「日本の中の米国」で不思議に調和していたのは、「成熟した関係」と日米を楽観的にとらえる大使夫人の視点が貫かれているからだろう。場所柄、一般公開されないのは残念だが、展示にふれた多くの人が両国の「繋がり」を新鮮な形で感じるに違いない。(副編集長 長戸雅子)

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「成長戦略」追加、民主が参院選公約の骨格案(読売新聞)

 民主党が検討している夏の参院選公約の骨格案が15日、明らかになった。

 「豊かな社会を未来につなぐ」を基本的視点と位置づけ、昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた7項目に、「成長力資本(成長戦略)」と「新しい公共」を加えた9本の柱を掲げている。

 衆院選で民主党は、「生活の立て直し」「安定」を基本的視点に、〈1〉ムダづかい(根絶)〈2〉子育て・教育〈3〉年金・医療〈4〉地域主権〈5〉雇用・経済〈6〉消費者・人権〈7〉外交――を政権公約の柱とした。参院選では「既存のマニフェストの着実な推進が前提であるが、新政権の成立後に浮かび上がった新たな視点も柱として加える」として、2項目を追加する。

 「成長戦略」では、経済界や野党から民主党政権の成長戦略の欠如を指摘されていることを踏まえ、「個性と協調を重視したソフトパワー強化」を打ち出す。科学技術や技術革新(イノベーション)、文化資源の活用などを想定している。「新しい公共」は、非営利組織(NPO)への寄付優遇税制拡充などを検討する。

 政府・民主党の「マニフェスト企画委員会」の下に設けられた国民生活研究会の分科会は、子ども手当について、来年度以降、満額の月額2万6000円を支給するとした公約素案をまとめた。所得税の配偶者控除廃止や扶養控除廃止で財源の一部をまかなうとし、衆院選政権公約と基本的に同じ内容となっている。

 ◆マニフェスト企画委員会=鳩山首相(民主党代表)を議長とする「政権公約会議」の下で、閣僚らと党幹部が参院選公約作りを協議する組織。仙谷国家戦略相が政府側委員長、高嶋良充筆頭副幹事長が党側委員長を務め、5月末までに公約を策定するとしている。

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裁判所批判の阿久根市長 「この件については答えない」(J-CASTニュース)

 「ブログ市長」として波紋を呼んでいる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、今度は批判の矛先を裁判官に向けている。市役所内のビラをはがしたとして元係長の男性が受けた懲戒免職処分を違法だとして提訴した裁判などをめぐり、竹原市長が司法判断の場面では「6連敗」していることが影響しているものとみられるが、その真意については「答えない」と口をつぐんでいる。

 一連の問題は、竹原市長が2009年4月16日、市職員の給与の高さを訴える紙を市役所内に貼りだしたのが発端だ。

■裁判は1年で「6連敗」

 市長が市議会の2度目の不信任案可決で失職した翌日にあたる4月16日に、元係長が張り紙をはがしたのだが、市長は09年5月に再選。市長は、張り紙をはがしたことを「命令違反」として元係長を09年7月31日付けで懲戒免職に処分にした。

 一連の問題をめぐっては、鹿児島地裁が09年10月21日、元係長の懲戒免職処分に対して効力停止を決定。市側は決定を不服として即時抗告したが、12月4日には、福岡高裁宮崎支部がこれを棄却している。さらに、翌10年3月3日には、鹿児島地裁が元係長に対して給与を支払うように命じ、4月9日には、同地裁が懲戒免職処分は違法と判断。処分を取り消した。これだけで「4敗」だ。これ以外にも、市役所内にあった市職員労働組合(市職労)事務所の使用許可を取り消した件について、鹿児島地裁が処分の執行停止を決定したり、処分は違法だとする判決を出したりしているので、ざっと1年で「6連敗」だ。

■「判決文を見れば、裁判官は私達を見下しているのが分かる」

 これが影響しているのか、これまでは労組、市議会やマスコミを主に批判していた竹原市長のブログ内での批判の対象に、裁判所も加わったようだ。

 4月11日には、

  「竹原市長様四月九日の裁判の敗訴オメデトウございます←東京の方からこんな祝電をいただきました」

などと書かれた画像がアップロードされた。画像の中では、四角い枠の中に論点が1つずつ箇条書きされており、ワクの中には

  「あいまいな表現で人を裁く!! 」→「二流の裁判官が苦しいとき良く使う言葉」
  「結論→裁判所は気楽な商売だそうです」
  「市長に与えられている微弱な権限で良く健闘しているという意味での→祝電だそうです」
  「東京の方のお話の内容は大体こんな様な内容でした

といった言葉が並べられている。

 どうやら、「東京の方」からの裁判官批判のメッセージを、市長が図にまとめてブログで紹介した、ということのようだ。また、市長は、画像ではない地の文で

  「中身の無い判決文を見れば、裁判官は私達を見下しているのが分かる。結論は一緒でも、もう少しホンネを上手に隠したものの言い方が出来てもよいのではないだろうか」

とも書いている、4月12日にも、裁判官の俸給表らしき画像を掲載しており、高給批判につなげたい考えのようだ。

 この真意について竹原市長に聞こうとしたところ、「この件については答えない」の一点張りで、裁判に関連した取材に応じない理由については「考えがある」と述べるにとどまった。


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「誠に遺憾」日弁連会長がコメント 中国の死刑執行(産経新聞)

 中国で死刑判決が確定していた赤野光信死刑囚(65)の死刑が6日に執行されたことを受け、宇都宮健児・日弁連会長は「死刑の執行を止められなかったことは極めて遺憾」とのコメントを発表した。

 宇都宮会長は「国際人権規約委員会は薬物犯罪など人の死を伴わない犯罪は(死刑を科すことのできる)『最も重大な犯罪』にはあたらないとの見解を繰り返し明らかにしてきた。また、(赤野死刑囚は)公正な裁判を受ける権利をも保障されていなかった疑いが極めて強い」と執行を批判。別の3人の死刑囚についても、「日本政府が毅然(きぜん)として、執行をしないよう明確に要望するよう強く求める」としている。

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 国土交通省は1日、6月からの導入を目指す高速道路の上限料金制度の骨格を固めた。首都高速と阪神高速を除く高速道路について軽自動車1000円、普通車2000円、トラックなど大型車5000円といった車種別で上限料金を設定。これに伴い、「休日上限1000円」や深夜時間帯割引など従来の割引制度は全廃し、その財源の一部は高速道路整備に充当する方針。近距離を利用するドライバーには実質値上げになる。
 上限料金制度は一定距離以上を走ったら料金が上がらない仕組み。民主党が昨年12月に政府に全国統一料金を要望しており、同省は6月に始まる高速道路の一部無料化の社会実験と合わせて実施するよう検討を進めていた。
 上限料金は軽、普通車、大型車、大型バスなど特大車の4車種で設定し、特大車については1万円程度とする方向。ハイブリッド車や電気自動車などエコカーについては軽と同じ料金とする。新たな料金体系は自動料金収受システム(ETC)搭載車に限らずすべての車に適用する。
 一部無料化と同様に社会実験としてスタートさせるため、実施後に制度の内容が見直される可能性がある。深夜時間帯や大口利用者向けなど従来の割引はすべて廃止する方向で、トラック業界などは反発しそうだ。 

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 タレントの森下千里さん(28)が東京都渋谷区で乗用車を運転中、トラックと接触する事故を起こしていたことが31日、警視庁代々木署への取材で分かった。森下さんとトラックを運転していた40代の男性にけがはなかった。

 同署によると、森下さんは26日午後3時ごろ、同区笹塚の国道20号(甲州街道)で乗用車を運転中、ウィンカーを出して車線変更しようとしたところ、後ろから来たトラックと接触。両方の車のバンパーが一部損傷したという。

 同署は森下さんが確認を怠った可能性があるとみて調べている。

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