＜チリ大地震＞義援金送金 ゆうちょ銀が無料サービス開始（毎日新聞）

　ゆうちょ銀行と郵便局会社は２日、日本赤十字社とセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの２団体にあてたチリ大地震の義援金無料送金サービスを始めたと発表した。全国のゆうちょ銀行と郵便局の窓口で受け付ける。ＡＴＭ（現金自動受払機）での送金は有料。

　日本赤十字社は口座番号「００１１０−２−５６０６」。取扱期間は４月末までで、通信欄に「チリ大地震」と記載する。セーブ・ザ・チルドレンあては、振替口座名に団体名とは別の「セーブ・ザ・チルドレン子ども基金」と書き、口座番号「００９００−１−１２０７６０」に５月末まで。通信欄に「チリ」と記載する。

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＜完全失業率＞４．９％ ０．３ポイント改善 １月（毎日新聞）

　総務省が２日発表した１月の完全失業率は４．９％と前月比０．３ポイント改善した。

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＜宮城自衛官殺害＞容疑の４９歳妻ら逮捕 自殺に見せかけ（毎日新聞）

　宮城県亘理町で００年８月、自衛官の男性を首つり自殺に見せかけて殺害したとして県警は３日、殺人容疑で▽男性の妻で那覇市安謝、パート社員、高橋まゆみ（４９）▽仙台市若林区連坊小路、会社役員、菅田伸也（３１）−−ら５容疑者を逮捕した。

　逮捕容疑は００年８月６日、亘理町の自衛官、高橋光成さん（当時４５歳）方で、高橋さんを自殺に見せかけて殺害したとしている。

　捜査関係者によると、高橋さんの遺体は首付近に血痕が付着するなど不審な点があったが、県警はまゆみ容疑者の話や検視結果などから自殺と判断。司法解剖をしなかった。しかし最近になって、菅田容疑者がまゆみ容疑者らと共謀して高橋さんを殺害し、保険金を受け取っていた疑いが浮上。捜査を始めていた。

　菅田容疑者は既に▽９９年に東京都中野区のアパートで知人男性（当時３１歳）の首を絞めるなどして殺害した▽０４年に仙台市の飲食店経営男性（当時３０歳）を殺害し現金を奪った−−などとして、仲間の暴力団組員らとともに殺人や強盗殺人罪などで起訴されている。

　検視段階で自殺と判断されたのに、後になって事件性の疑いが浮上するケースは、首都圏と鳥取で発覚した連続不審死事件でも問題化。警察官が遺体を見ただけで事件性の有無を判断する現在の検視制度は「犯罪見逃しの要因」と指摘され、警察庁は検視の強化などを検討している。

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民主党「七奉行」が会合、参院選「厳しい」で一致（産経新聞）

　民主党の渡部恒三元衆院副議長と前原誠司国交相ら「民主党七奉行」が１日夜、都内の日本料理店で会談し、２月の長崎県知事選での民主党推薦候補の大敗などを踏まえ、夏の参院選の情勢は厳しいとの認識で一致した。

　会合後、渡部氏は「（参院選で）２９ある１人区で、（民主党の候補が）必ずとらなければいけない。国民にアピールする政策を考えていかなければならない」と述べた。

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＜内閣特別顧問＞稲盛和夫氏に辞令（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は２５日午前、首相官邸で、京セラ名誉会長で日本航空会長の稲盛和夫氏に内閣特別顧問の辞令を交付した。首相は「リーダーとしてどうあるべきかという観点で、アドバイスしてほしい」と助言を求め、稲盛氏は「一生懸命やらせてもらいます」と応じた。【竹地広憲】

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３５歳主婦が首を切られ死亡 通報の夫「自分が刺した」 静岡（産経新聞）

　２４日午前２時２５分ごろ、静岡県掛川市宮脇のマンション３階で、「１人死んで、もう１人も大けがです」と、この部屋に住む男性会社員（４２）から１１９番通報があった。駆けつけた消防隊と県警掛川署員が、洗面所で妻の主婦（３５）が、首を刃物で切られ、あおむけに倒れて死亡しているのを発見した。

　 ［フォト］青いシートで覆われた主婦が殺害されたマンション

　近くの廊下には、首と手首に切り傷を負った男性がうずくまっており、病院へ搬送されたが、命に別状はないという。

　同署の調べでは、洗面所に血の付いた包丁とはさみが落ちていた。男性が消防隊員に「自分が刺した」と説明したことなどから、同署は、男性が妻を殺害したとみて、回復を待って詳しい事情を聴く方針。

　同署によると、男性方は、妻と子供３人の５人暮らし。当時、子供らは就寝中で、いずれもけがはなかった。

　現場はＪＲ掛川駅から、北東約２キロの住宅街。

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男２人週明け再逮捕へ 大阪・神戸連続宝石店盗（産経新聞）

　大阪と神戸の貴金属店を狙った連続強盗・窃盗事件で、大阪、兵庫両府県警の合同捜査本部は２６日、昨年６月の神戸市内の宝石店に対する強盗容疑で、ともに無職の大阪府八尾市、工藤常雄（５２）＝別の強盗罪などで公判中＝と、住所不定、大谷亮（３０）＝同＝両被告の逮捕状を取った。週明けにも再逮捕する。

　

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トーゴ、反捕鯨団体の船籍はく奪＝公海上での臨検容易に（時事通信）

　岡田克也外相は19日午後の記者会見で、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」による南極海での日本の調査捕鯨船への妨害行為に関し、トーゴ政府が同団体の船舶「ボブ・バーカー号」の船籍をはく奪したことを明らかにした。また、「スティーブ・アーウィン号」の船籍はく奪に向け、オランダ政府も手続きを進めているという。これにより、公海上で両船舶への臨検が容易になる。
　国連海洋法条約は、軍艦や海上警備艇が公海上で臨検を行う際に船籍国の同意を得ることを義務付けているが、船籍登録のない船や海賊船に対しては、こうした手続きを経ずに実施できる。
　日本政府は妨害の再発防止のため、船籍国のトーゴとオランダに対し、「しかるべき措置」を取るよう要請していた。　

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日本主導で核軍縮会議＝今年後半の開催目指す−岡田外相（時事通信）

　岡田克也外相は23日午後の記者会見で、核軍縮に関する国際会議を今年後半に日本が主導して開催したいとの意向を明らかにした。4月に核安全保障サミットが、5月に核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開かれることを踏まえ、唯一の被爆国として核軍縮の流れを後押しする狙いがある。　

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大腸がん治療用の抗体医薬品の承認を了承―医薬品第二部会（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は2月22日、武田薬品工業と100%子会社の武田バイオ開発センターの抗がん剤ベクティビックス点滴静注を承認することを了承した。抗EGFR(上皮成長因子受容体)抗体で、適応は「KRAS遺伝子野生型の治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん」。海外では34か国で承認されているという。

　武田バイオでは、KRAS遺伝子の変異に着目して臨床試験を行い、変異がない「野生型」で治療効果があることを確認した。厚労省は、ベクティビックスの発売に間に合うように、別の部会でKRAS遺伝子変異の有無を調べる検査キットの審査を進めている。

　ベクティビックスは、3月の薬事分科会を経て正式承認されるが、同じ作用メカニズムの治療薬があるため、分科会では厚労省が承認の方針を報告する「報告品目」の扱いとなる。承認条件として発売後に全例調査が課される。


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